アスベスト調査の必要性

解体等工事に伴う石綿飛散防止対策の一層の強化を図る「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が公布されました。
違反した場合は、元請けだけでなく下請け業者までも罰則の対象になります。

とくに、2022年4月の法改正で大きく変わったのが、
リフォーム工事・解体工事前の石綿事前調査、各諸官庁への報告義務化です。
対象となるのは、以下のとおりです。
▶ 解体工事・・・床面積の合計が80平方メートル以上
▶ 改修工事・・・請負代金の合計額が100万円以上

加えて、2023年10月の法改正で資格者による事前調査が義務化されたため、上記の事前調査は必要な知識を有する者が実施しなければなりません。

つまり、ほとんどの解体工事やリフォーム工事には、専門業者による事前のアスベスト調査・報告が必要になったのです！
関連法案改正のページ で詳しく紹介していますので、ぜひご一読ください。

アスベスト調査は、解体・改修工事だけでなく、不動産の売買価格にも影響を及ぼします。

宅地建物取引業法により、重要事項説明として「建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容」、「石綿の使用の有無の調査をしていないときは、していないこと」を説明することが求められているからです。
買い主の不安要素を軽減するためにも、事前に調査を済ませておくことをおすすめします。

また、売買取引においてアスベスト含有建材が存在する場合は、アスベスト含有建材の除去費用分が資産価値から減額されます。
除去費用の高騰・人員不足が懸念されていますので、なるべく早い段階でアスベスト調査をしたほうが良いでしょう。