アスベスト関連法令の改正

それまでレベル１・２だけだった規制の対象が、レベル３にまで拡大されました。
これにより、すべてのアスベスト含有建材が規制の対象になりました。

それまで飛散レベル１・２のみ届け出よる報告が必要でしたが、一定規模※以上の建物では対象が飛散レベル３にまで拡大され、アスベスト含有の有無に関係なくすべての建物に報告が義務化されました。
さらに、調査記録の作成・保存も義務化されました。

※一定規模とは以下のとおりです。
① 解体部分の延床面積が80㎡以上の建築物の解体工事
② 請負金額が税込100万円以上の建築物の改修工事
③ 請負金額が税込100万円以上の特定の工作物の解体または改修工事

「建築物石綿含有建材調査者」等の一定の知見を有する者による書面調査、現地調査、作業終了の確認が必要になりました。

法令改正ですべての建材が対象になったため、それまで対象ではなかった建物まで検査が入ることになり、立入検査の機会が増えました。

それまで、違反者には指導が行われ、従わない場合に罰せられていましたが、違法なアスベスト除去工事を行った場合には、3カ月以下の懲役または30万円以下の直接罰があらたに追加されました。