よくあるご質問

アスベストに似た繊維状の建材は多数存在するので、分析して確認することをおすすめします。
『みなし』にすると処分費が高くなる場合があります。

昭和30年頃から50年頃まで建築物に使用されているケースが多いです。ただし、昭和50年以降もアスベストが使用されていることがあるので、心配な方は検査をおすすめします。
また、アスベストは外壁、屋根、軒裏等の成形板や梁、柱の耐火被覆、機械室等の天井、壁の吸音用等の吹き付け材などに含有しています。また、和室等の京壁風の塗材の中にも含有していることがあります。

アスベスト使用の有無を確認する以下の3つのいずれかに該当する工事はアスベスト事前調査の結果報告が必要です。
・ 解体部分の延床面積が80㎡以上の建築物の解体工事
・ 請負金額が税込100万円以上の建築物の改修工事
・ 請負金額が税込100万円以上の特定の工作物の解体または改修工事、解体、改修工事の受注者、自主施工者に事前調査が義務付けられています。

※平成18年(2006年)9月1日以降に新築工事に着手した建造物、又は改修増築工事に着手した箇所は対象外令和4年（2022年）4月以降の工事より必須項目となりました。下記のいずれかの場合は、アスベストの事前調査が不要となります。

●アスベスト調査とは、書面調査・現地目視調査・分析調査のことを指しておりますので、全ての結果を踏まえて報告する必要があります。なお、アスベスト調査の報告書は、工事期間中には現場に備え付ける必要もあり、工事完了後3年間の保管義務も発生します。

●アスベスト事前調査自体（書類調査から分析調査までの全て）が不要の条件
・ 釘を打って固定する、刺さっている釘を抜くなど、石綿の飛散させる可能性がほとんどないと考えられる、きわめて軽微な損傷しか及ぼさない作業等
・木材、金属、石、ガラス、畳、電球などの石綿が含まれていないことが明らかなものの工事で、切断等、除去または取り外し時に周囲の材料を損傷させるおそれのない作業

●アスベスト事前調査（目視調査以降の調査）が不要の条件
・ 過去のアスベスト調査で、解体等工事をする該当の材料について、含有なし（含有率0.1%以下）が確認できている場合
・ 平成18年（2006年）9月1日以後に設置工事を着手した建築物等の解体等工事

※一定規模以上の解体等工事の場合は、石綿事前調査結果報告システムでの報告が必要です。調査は一次調査と二次調査に分かれています。一次調査では、設計図書（竣工図、仕上表、改修図、過去の調査結果等）やヒアリング等で確認します。二次調査では、一次調査を踏まえて現地調査を行います。アスベストの有無が不明な場合は、検体を採取し弊社に持ち帰り、アスベスト検査を行います。また事前調査、採取については法人様、個人のお施主様の御見積り等はエリアにより対応しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

エリアにより対応しておりますのでご相談ください。

弊社にて対応可能です。調査後に除去工事を行う場合は、併せてご依頼いただくことも可能です。

●吹付材の場合は、ゴルフボール1～2個程度の大きさ（体積）
●成形板、石膏ボード、ケイカル板、天井材等の場合は、5㎝角程度
●仕上塗材、長尺シート、Pタイル等の場合は、3～5㎝角程度（もしくは大さじ2杯分程度）
●パッキン、ガスケット等のシール材の場合は、少量（配管を分離させて5cm角を採取する必要はございません）

※採取の際には鉄骨や梁に当たるまで採取してください。
※採取の際には特別な資格は不要ですが、アスベストに関する安全性を確保し、防塵マスク等を必ず着用の上、採取箇所を湿潤し、採取してください。
※くれぐれも飛散したアスベスト粉じんを吸い込まないよう、十分ご注意ください。また、採取痕からもアスベストの飛散が懸念されます。採取した跡には布テープを貼る、スプレー糊を吹く等の飛散防止対策を実施してください。

石綿作業主任者または一般建築物石綿含有建材調査者が採取する必要があります。
採取後はチャック袋に2重に入れて送ってください。また試料返却は別途手数料がかかります。

【定性分析】は、「アスベストの含有有無を確認する分析方法」で、どの種類のアスベストが含有しているかを分析します。公定法として、「JIS A 1481-1」と「JIS A 1481-2」の2通りが定められており、当社ではJIS A 1481-1のみ対応可能です。

【定量分析】は、「アスベスト含有が確認された試料で含有率を確認する分析方法」です。こちらは公定法として、「JIS A 1481-3」と「JIS A 1481-4」と「JIS A 1481-5」の3通りが定められております。当社では定量分析は対応しておりません。

※定性分析でアスベストが検出された場合、規制値である0.1％を超過している可能性が高いため、アスベスト含有建材として適切な措置を講じれば、必ずしも定量分析によるアスベストの含有率を求める必要は無いとされています。

■厚生労働省基安化発０３３１第3号、平成26年3月31日
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000043001.pdf

層別分析も対応可能です。ただし、定性分析のJIS A 1481-1のみでの対応となります。アスベスト分析結果報告書の断面または外観写真にて、層別に報告いたします。

スピード仕上げの場合は、検体が弊社に到着後から起算し、1～3営業日内にPDFにて報告書を提出します。
標準プランの場合は、検体が弊社に到着後から起算し、3～7営業日内にPDFにて報告書を提出します。

検体数によって変動するため、費用については個別でお答えさせていただいております。
こちらの問合せフォームより必要事項を記入の上、ご連絡下さい。

はい。対応しています。

対応しております。適格請求書発行事業者登録番号は「T6-1800-0108-5505」です。
上記登録番号は、国税庁ホームページの「適格請求書発行事業者公表サイト（https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/）」にて、ご確認いただくことが可能です。

基本PDFにて納品しております。書類郵送をご希望の場合は、営業担当にお申し付けください。

以下が分析結果報告書のサンプルです。

gmailをご利用の環境において、稀に迷惑メールに入るという事象がございます。迷惑メールフォルダをご確認いただき、それでも届いていない場合は以下の電話番号までご連絡ください。

受付時間 / 平日9:00～18:00（株式会社大中環境）

弊社で作成した報告書は、これまで全て受理されております。また、常に最新の情報を収集し、アスベスト基準の変更や法改正に伴う報告書形式の変更にも対応していきます。

法律上提供の義務が生じた場合以外には、第三者に開示・提供いたしません。

実績は多数ございます。取引先は、上場企業、行政、不動産会社、建設会社、ハウスメーカー、解体業者など多岐にわたります。また、住宅のみにとどまらず工場など事業用の設備等も含めた数多くの現場で実績がございます。

お支払い方法は銀行振込でのご対応をお願いしています。

可能です。ご依頼時に営業担当にご連絡をお願いします。